柏崎刈羽原発 テロ対策上の問題 専門家が再発防止策を評価

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、テロ対策上の問題が相次いで発覚したことを受け、東京電力が設置した専門家でつくる委員会が、再発防止策が進んでいると評価する報告書を提出しました。東京電力は、ことし春ごろに取り組みの現状を原子力規制委員会に報告する方針で、事実上の運転禁止命令の解除が焦点となります。

柏崎刈羽原発では、おととし、中央制御室への社員による不正入室や、テロリストなど外部からの侵入を検知する設備の不備といった、テロ対策上重要な問題が相次いで発覚し、原子力規制委員会が、事実上運転を禁止する行政処分を出しました。

東京電力は、核セキュリティーの専門家でつくる委員会を設置し、再発防止策を検証していて24日、2回目の報告書が小早川社長に提出されました。

報告書では、社内でテロ対策の重要性への理解が高まっているほか、経営層が秘密情報を取り扱うための研修を受講するなど、取り組みが進んでいると評価しました。

一方で、急速な改革により、現場に弊害が出ていないか調査するよう提言しています。

専門委員会の板橋功委員長は「改革は着実に進んできているが、多くの人材や資金を投入した結果なので、持続できるようにする必要がある」と話していました。

東京電力は、報告書を踏まえて、取り組みの現状をまとめ、ことし春ごろに原子力規制委員会に報告する方針で、規制委員会が、みずから行う検査の結果と合わせて、処分の解除をどう判断するかが焦点となります。