春闘 賃上げ交渉の進め方 コンサルティング会社への相談が増加

記録的な物価の上昇が進む中、ことしの春闘では労働組合が賃上げを求め交渉を進めることができるのかも課題です。都内のコンサルティング会社には労働組合から賃上げに向けた交渉の進め方などの相談が増えています。

都内にあるコンサルティング会社では、年間でおよそ1800の労働組合と契約を結んで、コンサルティングの業務などを行っています。

ことしの春闘は来月以降、交渉が本格化しますが、労働組合からの相談が増えていて、去年の春闘と比べておよそ20%増加しています。

寄せられる相談では、経営側との交渉の進め方や、要求する賃上げの水準などをどのように決めればよいか分からないという内容が多くなっているということです。

この会社では、相談増加の背景には、賃上げ交渉の経験が少ない労働組合の担当者が多くなっていることと、物価の上昇を受けて賃上げの要求を決める組合が増えていることがあると分析しています。

このため、コンサルティング会社では、物価高で従業員の生活にどのような影響が出ているかアンケート調査を行ったり、従業員の努力などが会社の業績にどれだけ貢献したのかを、職場で声を集めて可視化したりして、経営側に賃上げの根拠を明確に示して交渉を進めるようアドバイスしています。

「j.union」の吉川政信副社長は「物価の上昇で働く人の生活は大きな影響を受けていて、労働組合の間では、生活を守るために賃上げを求める動きが広がっている。組合側だけでなく経営側にとっても賃上げでよい効果が出るように支援していきたい」と話していました。

都内のIT企業の労働組合では

ことしの春闘に向けて、労働組合の中には物価の上昇に見合った賃上げを求めようという動きが相次いでいます。
ただ、大幅な賃上げを求めた経験が少ない組合もあり、経営側とどう交渉を進めればよいのか悩んでいるという声も聞かれます。

都内にあるIT企業の労働組合は組合員およそ800人で、24日、執行役員7人が出席して、ことしの春闘に向けて話し合いが行われました。

組合員から「光熱費や食費が高くなっていて生活に影響が出ている」とか、「インフレに対する支援として、月に7000円から1万円の支給をしてほしい」などという声が寄せられ、記録的な物価の上昇を受けて賃上げを求める意見が例年以上に多くなっています。

このため労働組合では、基本給を引き上げる「ベースアップ」を求めていくことを確認しました。

ことしの春闘の交渉は来月、経営側に要求書を提出して始まる予定で、それまでにベースアップを求める具体的な金額を決めることにしています。

ただ、春闘交渉でこれまでに大幅な賃上げを求めた経験が少なく、どのように経営側に賃上げを求めていくのか、要求する賃上げの額をどう決めるのかなどの不安があるということで、コンサルティング会社からアドバイスを受けて準備を進めることにしています。
都築電気労働組合中央執行部の石川侑弥書記長は「物価の上昇の影響を受けているという声が多くなっているので、ベースアップに重点を置いて交渉を進めていきたい。社員のモチベーション向上だけでなく会社のイノベーションにもつなげられるよう、取り組んでいきたい」と話しています。

この20年間 賃金は伸び悩みも

厚生労働省が従業員5人以上の事業所を対象に行っている「毎月勤労統計調査」によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりの現金給与総額は、2020年の平均を100とした指数で見ると、2000年の平均は109.8となっています。

その後、2005年は104.3、2008年は103.3、2009年は99.3と落ち込む傾向となっています。

2009年から2016年まではほぼ横ばいとなっています。

そして、2021年は100.3となっていて、この20年間でみると賃金は伸び悩んできたことが分かります。