岸田首相と公明 山口代表 “少子化対策 社会変革につなげる”

少子化対策の強化をめぐり、岸田総理大臣は、公明党の山口代表と会談し、金銭的な給付を拡充するだけでなく、働き方の見直しなど、社会構造の変革につながる取り組みを進めるべきだという認識で一致しました。

岸田総理大臣は24日午後、公明党の山口代表と総理大臣官邸でおよそ30分間、会談しました。

この中で、岸田総理大臣は、自身が目指す「次元の異なる少子化対策」について「これまでは個別の政策を積み重ねてきた面が多かったが、社会全体で『子育てが大切だ』となるようにしたい。特に男性の働き方の意識など、社会構造が変わっていく取り組みにしたい」と述べました。

そのうえで「単に給付面での拡大や延長という話ではなく、もっと子育てしやすい社会の流れを生み出すことが重要だ」と強調しました。

これに対し、山口氏は「同感だ。公明党の計画も、金銭給付だけでなく、働き方改革などさまざまな政策をしっかり盛り込むことが重要だという立場でつくっている」と応じ、両氏は、社会構造の変革につながる取り組みを進めるべきだという認識で一致しました。