公明 “コロナ「5類」移行後も当面は医療費の公費負担継続を”
新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐり、公明党は、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する場合でも、当面は、医療費の公費負担を継続するなど段階的に移行するよう、政府に提言しました。
政府が新型コロナの感染症法上の位置づけを、原則、ことしの春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討していることを受けて、公明党は24日午前、石井幹事長らが松野官房長官と会談し、提言を行いました。
この中では、新型コロナは感染力が高く季節を問わず流行するなどの特徴があるとして、「現段階では季節性インフルエンザと同様の対応は困難で、法的な位置づけを見直す場合でも、段階的に移行することが重要だ」と指摘しています。
そのうえで、当面は医療費やワクチン接種の公費負担を継続することや、医療現場のひっ迫や混乱を招かないよう、診療報酬の加算など特例的な予算措置の縮小を段階的に行うことを求めています。
これに対し、松野官房長官は「しっかり対応したい」と応じたということです。