アメリカ政府 約6年間空席の北朝鮮の人権問題担当特使を指名

アメリカ政府は、およそ6年間にわたって空席の状態が続いていた、北朝鮮の人権問題を担当する特使を指名しました。

23日のホワイトハウスの発表によりますと、特使に指名されたのは、アメリカ国務省で、東アジアや太平洋地域の人権問題などを担当するジュリー・ターナー氏です。

北朝鮮の人権問題を担当する前の特使のキング氏は2017年1月まで7年余り務め、在任中、北朝鮮への食料支援などの協議を行ったほか、日本の拉致被害者の家族らとも会談し、拉致問題の解決に向けて後押しをしてきました。

その後、特使はおよそ6年にわたって空席が続きました。

人権重視を掲げるバイデン政権は政権発足後まもなく、特使の指名を表明しましたが、北朝鮮との対話の展望が見通せない中、人選に難航し、時間がかかったものとみられます。

北朝鮮の人権問題を担当するポストをめぐっては、同じく空席の状態が続いていた韓国も去年、ユン・ソンニョル(尹錫悦)政権が担当大使を任命しており、米韓が足並みをそろえた形です。

ターナー氏は、今後、議会上院で承認されれば、正式に特使に就任することになります。