国会 きょうから与野党論戦開始へ 少子化・防衛増税など議論

通常国会が召集され、岸田総理大臣は施政方針演説で、少子化対策を最重要政策に位置づけるとともに、防衛力強化の必要性を強調しました。
24日からは与野党の論戦が始まり、野党側は、政府の防衛費増額に伴う増税方針などを追及することにしています。

通常国会初日の23日、岸田総理大臣は施政方針演説を行い、少子化対策を最重要政策に位置づけるとして、「年齢・性別を問わず、皆が参加する従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と述べました。

また、防衛力強化のため、5年間で43兆円の防衛予算を確保し、不足する財源は増税で賄う方針を重ねて示しました。

これに対し、立憲民主党の泉代表は「防衛予算だけは増税をしてでもとにかく膨らませるということが際立った。防衛予算倍増よりも子育て予算倍増が先で、防衛予算だけが突出するという異常さを明らかにしていきたい」と批判しました。

国会は24日、参議院本会議で岸田総理大臣が出席して、昨年度=令和3年度の国の決算の報告と質疑が行われ、与野党の論戦がスタートします。

通常国会で、政府・与党は、物価高騰への対応や防衛力の強化などに向けて、新年度予算案の早期成立のほか、脱炭素社会の実現に向けて原発の運転期間を実質的に延長し、最大限活用することを盛り込んだ法案などの成立を目指す考えです。

一方、野党側は、防衛費増額に伴う増税の方針を追及することにしているほか、少子化対策や国会改革などで、独自の対策を打ち出して存在感を示したい考えで、4月に統一地方選挙を控える中、与野党の攻防が始まります。