コロナ「5類」移行時期 早ければ1月中に方針示す見通し 厚労省

新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に移行するかどうかについて、厚生労働省は1月27日に専門家による部会を開き意見のとりまとめを行うほか、移行する時期について早ければ1月中にも方針を示す見通しです。

政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを、原則としてことし春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針です。

23日、厚生労働省で開かれた専門家らによる感染症部会では、重症化率が低下している中で法律で厳しい措置を続けるのは妥当ではないなどとして賛成する意見が多数を占めました。

このあと、移行に伴う課題について議論が行われ、医療費の公費負担については、「5類」への移行で検査や入院などの費用の一部が自己負担になった場合、受診を控えるケースが増えると懸念されるため、段階的に見直すべきだという意見が多く出されました。

また、医療体制については「5類」への移行後は、一般の医療機関でも入院患者の受け入れができるようになり、新たに受け入れる医療機関での感染防止対策や、行政による入院調整を継続するかなどが論点としてあげられました。

厚生労働省は1月27日に感染症部会を開き意見のとりまとめを行うほか、分類を移行する時期については早ければ1月中にも方針を示す見通しです。

また、2月以降、個別の課題について本格的な議論を進め、見直す措置やスケジュールを示すことにしています。