KADOKAWA“会長へ過度なそんたく止められず”汚職事件で報告書

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、前会長が贈賄の罪で起訴された出版大手 KADOKAWAは、外部の弁護士などによる検証委員会の報告書を公表しました。
報告書は、贈賄の可能性があると認識しながらも、とりわけ会長への過度なそんたくなどから止められなかったと指摘しています。

KADOKAWAの前会長の角川歴彦被告(79)は、スポンサー選定で便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之被告(78)に総額6900万円の賄賂を渡したとして、贈賄の罪で起訴されています。

会社が23日に公表した報告書によりますと、謝礼にあたるコンサルタント料などについては、高橋元理事側から提案され、『角川氏が了承済み』だと確認し、当時の社長らが応じたということです。

社内では、「高橋理事は『みなし公務員』に当たり、贈賄罪などに該当するリスクがある」という指摘があったものの、社内で必要な手続きを行わずに支払ったとしています。

報告書は、不適切な行為が止められなかった原因は、「上席者、とりわけ会長の意向への過度のそんたくとそれを醸成する企業風土があった」などと指摘し、会社に人事制度の見直しや、監査体制の強化などといった改善策を求めました。

報告書について、KADOKAWAは「指摘や提言を真摯(しんし)に受け止め、コンプライアンスの順守やガバナンスの改善、強化に向けて、取り組みの検討をさらに重ねていきます」とコメントしています。