ウクライナ非常事態庁の担当者ら来日 地雷除去 継続支援求める

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで地雷や不発弾の除去を行うため、ウクライナ非常事態庁の担当者らが来日し、今後の復興に向けて地雷の除去が優先課題だとして、日本側に継続的な支援を求めました。

日本を訪れたのは、ウクライナ非常事態庁で国際技術支援部長を務めるスタニスラブ・クリキブスキーさんら一行です。

一行は、今月20日までの5日間、日本のJICA=国際協力機構などがカンボジアで開いた地雷や不発弾の除去を行う研修に参加したあと、23日、東京のJICA本部で田中明彦理事長らと意見交換を行いました。

この中で、クリキブスキーさんはウクライナの国土のおよそ30%にあたる17万4000平方キロメートルが地雷などで汚染されていて、今後の復興に向けて地雷の除去は優先課題だとしたうえで、「汚染地域はとても広く、機材が不足している。国民の生活を元どおりにするためには今後も協力が必要だ」と述べ、日本側に継続的な支援を求めました。

一方、田中理事長は「カンボジアでの研修はウクライナへの協力を促す一歩となる意義のある事業で、今後も経験や技術を用いて協力を進めていきたい」とウクライナ側を支援する考えを示しました。

クリキブスキーさんらは24日、国内の地雷除去機メーカーを視察し、25日、ウクライナに向け出発する予定です。