神戸市長 4人死亡の火災受け 同様の集合住宅を緊急査察へ

22日に神戸市の集合住宅で起きた火事で入居する4人が死亡したことを受けて、久元市長は市内にある同じような集合住宅について、査察を緊急に行う方針を明らかにしました。

この中で久元市長は「痛恨の極みで、亡くなられた方々に心より哀悼の意を表します。希望される方については、市営住宅に入居してもらう手配をしている」と述べました。

そして火事があった集合住宅について、現時点で法令違反にあたることは見当たらないとしたうえで、市内にあるほかの集合住宅について、近く査察を緊急に行う方針を明らかにしました。

対象となるのは、小規模で1人当たりの専有面積が狭く、築年数が経過した集合住宅で、
▽消火器など必要な設備が、消防法にのっとって設置されているかを確認するほか、
▽ストーブやコンロの使い方、それにたばこの火の始末などを入居者に改めて周知することにしています。

久元市長は「火災が起きた建物と同じタイプの建物に対して緊急に点検を行い、できるだけスピーディーに対応したい。また、足腰が弱いなど、今回の火災で被害に遭った人がどのように避難したらいいのか振り返って、再発防止策を考えたい」と述べました。