国会議員後援会の税理士が政治資金を監査 日税政が自粛通知

国会議員が関係するすべての政治団体の収支報告書は、税理士など国に登録した外部の監査人の監査を受けることが義務づけられています。

NHKが去年11月に公表されたおととしの報告書を調べたところ、国会議員を支援する「税理士による後援会」の幹部を務める税理士が、同じ議員の政党支部や資金管理団体など、関係団体の政治資金を監査しているケースが、20件あったことが明らかになりました。

こうしたケースについて日本税理士政治連盟は「法律には抵触しないが、国民の高い信頼を保つ観点から、中立性や公正さに疑念を持たれるおそれがあり、控えるべきだ」とする文書をまとめ、23日傘下の政治連盟や後援会に通知しました。

「税理士による後援会」は全国におよそ330設立され、日本税理士政治連盟の傘下で、陳情や選挙活動などを行っています。

日本税理士政治連盟の吉川裕一幹事長は「税理士という公職にあるものが監査をするのであれば、襟を正さなければいけないと思う。引き続き、注意喚起していきたい」と話していました。