日本スポーツ会議が初会合 札幌五輪の招致活動の報告も

スポーツの価値を活用した政策などを議論する日本スポーツ会議の初会合が23日、都内で開かれ、「地域のスポーツ」をテーマに関係者が取り組みなどを報告しました。

日本スポーツ会議は、国や自治体、経済界など、さまざまな分野でスポーツに携わる人たちがスポーツの価値を最大限に活用する政策の提言につなげようと新たに設けられ、23日、初会合が開かれました。

この中で岸田総理大臣が、ビデオメッセージで「ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックで生まれた多様なレガシーを着実に継続・発展させ、日本らしいスポーツホスピタリティの推進、スポーツDXの活用による成長産業化、誰もが気軽に多様なスポーツを楽しめる新たな地域スポーツの仕組みの創造などを一体的に進めることが重要だ」と述べました。

初会合は、地域のスポーツをテーマに進められ、スポーツ庁の室伏長官が各地のスタジアムなどを地域のにぎわいや経済活動で活用する事例を紹介し、中学校の休日の部活動を地域に移行する取り組みでも事例集の公表やガイドラインの改訂などで受け皿の確保に向けた動きを進めていることを報告しました。

また、JOC=日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は札幌市と進めている2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致活動の現状について報告しました。
この中で山下会長は東京大会をめぐる事件を踏まえ、多くの人に開催意義を理解してもらうためには大会への信頼回復が不可欠で、組織の運営体制やガバナンスの在り方の見直しを進めていることを説明しました。

そのうえで、今後の方針について「改めて民意を確認したうえで、関係者と相談し、招致の実現に取り組みたい」と述べました。

初会合ではこのあと、地域スポーツの新たな仕組み作りを進めることや、スポーツの価値を普及させるとともに、新しい価値を創造することなど7つの提言をとりまとめ、ともに取り組んでいくことを確認しました。