“日銀 大量国債買い入れで債券市場機能低下” 懸念の声相次ぐ

日銀は、金融緩和策の修正を決めた先月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、日銀が大量に国債を買い入れていることで、債券市場の機能が低下していることを懸念する声が相次いだことが明らかになりました。

それによりますと、会合では多くの政策委員から「国債の価格形成にゆがみが生じている」という指摘が出され、債券市場の機能が低下した状態が続けば、金融緩和の効果の波及を阻害するおそれがあるという見方で一致しました。

この結果、金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を引き上げることを決めました。

これについて複数の委員は「金融緩和をより持続可能なものとする対応で、金融緩和からの出口に向けた変更ではないことを明確に説明する必要がある」と指摘しました。

また、日銀が掲げる2%の物価安定目標をめぐり、委員の1人から「目標値も含めて点検・検証が必要との議論があるが、目標値の修正は目標をあいまいにし、金融政策の対応を不十分なものにするおそれがある」という意見が出されました。

これに対して別の委員は「物価上昇率で表現した数字を、どこまで厳密なものと扱うべきか議論の余地がある」と指摘し、物価目標をめぐり活発な議論が交わされました。

一方、このときの会合は、政府の出席者からの申し出を受けて一時中断し、再開後、内閣府の出席者から「政策の趣旨について、対外的に丁寧に説明することが重要だ」という指摘が出されました。