北方四島の「安全操業」“速やかに実施 強く求める” 官房長官

日本の漁船が北方四島周辺で行ういわゆる「安全操業」をめぐり、ロシアがことしの漁獲量などを決める政府間協議を「実施できない」という趣旨の通知を行ったことについて、松野官房長官は、受け入れられず、速やかに操業できるよう求めていく考えを示しました。

日本の漁船が北方四島の周辺海域で行ういわゆる「安全操業」をめぐり、ロシア外務省は、日本側に対し、両政府間の協定に基づいて、ことしの操業期間や漁獲量、協力金などを決める政府間協議を「実施できない」という趣旨の通知を行いました。

これについて松野官房長官は、記者会見で、「協定は、日ロ間の懸案である北方領土周辺水域におけるわが国漁船による安全操業を実現するものであり、1998年の締結以来、20年以上の長きにわたり操業を互恵的な形で維持・発展させてきた。こうした経緯がある中で、ロシア側がこのような対応を取ったことは受け入れられない」と述べました。

そのうえで、「ロシア側が一日も早く政府間協議に応じ、可能なかぎり早いタイミングで操業を実施できるよう強く求めていく」と述べました。