新型コロナ「5類」移行 専門家部会で医療体制 公費負担 議論へ
新型コロナの感染症法上の位置づけをことし春に「5類」に移行することについて厚生労働省は23日、専門家による部会を開き本格的な議論を始めます。医療体制や公費負担のあり方が焦点となっていて、厚生労働省は今月中にも移行する時期を決めたうえで、個別の課題について議論を本格化させることにしています。
政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを、原則としてことし春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針で、これを受け厚生労働省は23日から専門家らによる感染症部会で本格的な議論を行います。
このうち医療体制をめぐっては、「5類」への移行後は、一般の医療機関でも入院患者の受け入れができるようになり、医療機関の負担軽減が期待される一方、新たに受け入れる医療機関での感染防止対策が課題になります。
また、現在、検査や入院などの医療費は公費で負担されていますが、今後、一部が自己負担になった場合に受診を控えるケースが増えると懸念されいるため、公費負担をどの程度、継続すべきかが議論されます。
さらに、厚生労働省は「5類」への移行にあわせ無料のワクチン接種を続けるかどうかも、今年度中に結論を出すとしています。
このほか、屋内でのマスクの着用をめぐって、症状がある人などに着用を限定する案も含め、緩和に向けた検討が行われる見通しです。
厚生労働省は今月中にも「5類」に移行する時期を決めたうえで、個別の課題について議論を本格化させることにしています。