旧優生保護法訴訟 きょう判決「除斥期間」適用が争点 熊本地裁

旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたとして、熊本県内の70代の男女2人が国に賠償を求めた裁判の判決が23日、熊本地方裁判所で言い渡されます。

裁判を起こしていたのは、熊本県に住む78歳の男性と76歳の女性です。

2人は昭和30年代から40年代にかけて、本人や家族に障害があることを理由に旧優生保護法によって不妊手術を強制され、重大な人権侵害を受けたと訴えて、国にそれぞれ3300万円の賠償を求めています。

裁判では、不法行為から20年が過ぎると賠償を求める権利が無くなる「除斥期間」が適用されるかどうかが大きな争点となっていました。

原告側が、差別や偏見によって裁判を起こすことが困難だったと主張したのに対し、国側は、提訴した時点で手術から20年が過ぎていると主張して訴えを退けるよう求めていました。

この裁判で熊本地方裁判所が23日午後2時に判決を言い渡します。

全国10の裁判所で起こされている同様の裁判は、1審では旧優生保護法を憲法違反と判断しつつも除斥期間の適用を理由に訴えを退ける判決が続いていますが、2審では大阪と東京の高等裁判所が国に賠償を命じ、司法の判断が分かれています。

九州の裁判所では今回が初めての判決で、熊本地裁がどのような判断を示すのか注目されます。

原告「国の責任を認める良識ある判断を」

熊本県に住む原告の1人、渡邊數美さん(78)は、変形性の関節症のため幼い頃から足などに障害があり、小学生だった昭和30年ごろ、血尿の治療で母親とともに訪れた病院で、医師からは説明の無いまま、不妊手術を受けさせられたといいます。

中学生の頃に母親からこの手術が不妊手術だったことを明かされましたが、長年、手術のことを周囲に打ち明けることはできませんでした。

交際した女性と結婚まで考えたことが2度ありましたが、子どもをもうけられないと考え、いずれも自身から別れを切り出しました。

こうした中で、自殺を考えるなど精神的に追い詰められたといいます。

また、手術の影響でホルモンのバランスが崩れ、骨がもろくなる「骨粗しょう症」になり、肉体的にも苦しんできました。

そして5年前、強制手術を受けた人たちが起こした裁判のニュースを見て国を訴える動きが出てきたことを知り、自身も裁判を起こしました。

裁判では、不法行為から20年がすぎると、賠償を求める権利が無くなる「除斥期間」が適用されるどうかが大きな争点となっています。
これについて渡邊さんは「『除斥期間』は国が定めたものです。人の人生をめちゃくちゃにしておいて、『時間が過ぎたから自分が作った規定でおとがめなし』というのは納得できません」と話していました。

そのうえで、23日の判決を前に「国の責任を認める良識ある判断を示してもらいたい。一人でも二人でも、自分に続いて国を訴えるような人が出てきてほしい」と話していました。

これまで2つの高裁が国に賠償命じる判決

旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたとして国に賠償を求めた裁判は、これまでに全国合わせて10の地方裁判所と支部で起こされています。

このうち、これまでに言い渡された1審の判決では、仙台、大阪、札幌、神戸の地方裁判所がこの法律は憲法に違反するとの判断を示しましたが、賠償を求める訴えは「除斥期間」の適用などを理由にすべて退けられています。

一方、2審では去年、大阪と東京の高等裁判所が憲法違反と判断したうえで、国に賠償を命じる判決を言い渡しています。

同様の裁判は来月以降、6月までに1審が静岡、仙台で、2審が札幌、大阪、仙台で判決が予定されています。