新型コロナ 今春「5類」移行検討 公費負担など本格議論へ

新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐり、岸田総理大臣が、ことし春に「5類」に移行する方向で検討を進めるよう指示したことを受けて、厚生労働省は、医療費の公費負担や屋内でのマスク着用の在り方などについて専門家らによる議論を本格化させることにしています。

岸田総理大臣は20日、加藤厚生労働大臣らとの協議で、新型コロナの感染症法上の位置づけを、原則として、ことし春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう指示し「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、平時の日本を取り戻していく」と述べました。

これを受けて厚生労働省は、移行の具体的な時期をはじめ、医療体制や公費負担の在り方について、来週から、専門家らによる議論を本格化させることにしています。

このうち、医療体制をめぐっては「5類」への移行後は、一般の医療機関でも入院患者の受け入れができるようになり、医療ひっ迫の軽減が期待される一方、新たに受け入れる機関での感染防止対策が課題になります。

また、検査や入院などの費用の一部が自己負担になった場合、受診を控えるケースが増えることが懸念されるため、当面、公費負担は継続される見通しで、具体的な期間などが議論されます。

さらに厚生労働省は、無料のワクチン接種を続けるかどうかも、今年度中に結論を出すとしています。

一方、屋内でのマスクの着用をめぐって、加藤大臣は、緩和する方向で見直す考えを明らかにしていて、症状がある人などに着用を限定する案も含め、検討が行われる見通しです。