浜田防衛相 契約企業からの秘密情報漏えい対策で法整備の方針

この中で浜田防衛大臣は、防衛省が契約企業に提供する装備品などの情報に関連して「サイバー攻撃の脅威の増大、また諸外国からの装備品などの導入や共同開発の進展に伴い、これまで以上に契約企業が取り扱う情報の管理徹底が必要だ」と指摘しました。

そのうえで「特に防衛省から提供した秘密情報を含む情報が漏えいした場合、安全保障上の影響に加え、わが国や防衛産業に対する諸外国からの信頼喪失やその後の開発や調達の円滑な実施に多大な支障が生じることになる」と述べ、来週召集される通常国会で必要な法整備に取り組む方針を示しました。

防衛省関係者によりますと、防衛省が契約企業に提供する秘密情報を、新たに「装備品等秘密」に指定して情報の保全を強化するとともに、漏えいした場合には罰則を設ける方向で調整を進めているということで、来月にも必要な法案を国会に提出することにしています。