12月の消費者物価指数 4.0％上昇 1981年以来 41年ぶりの高水準

物価高騰

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・12月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年の同じ月より4.0％上昇しました。4.0％の上昇率は、1981年12月以来、41年ぶりの水準となります。

総務省によりますと、先月・12月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が、前の年の12月の100.0から104.1に上昇しました。

上昇率は4.0％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、41年ぶりの水準となります。

主な要因は食料品の相次ぐ値上げで、「生鮮食品を除く食料」は前の年の同じ月より7.4％上昇し、1976年8月以来、46年4か月ぶりの水準です。

具体的には、
▽「食用油」は33.6％、
▽「ポテトチップス」が18％、
▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、
▽「炭酸飲料」が15.9％、
▽「あんパン」が14.1％、
▽「牛乳」が9.9％、
▽国産の「豚肉」が9.4％、
▽「卵」が7.8％それぞれ上昇しました。

エネルギーをみると、
▽「ガス代」が23.3％、
▽「電気代」が21.3％上がりました。
また、あわせて発表された去年1年間の平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が前の年より2.3％上昇しました。

2.3％の上昇率は2014年以来8年ぶり、消費税率引き上げの影響があった期間を除くと、1991年以来31年ぶりの水準となりました。

総務省は「4％の上昇率になったのは食料品の値上げの動きがさらに広がったことがあり、足元では肉類や鳥インフルエンザの感染拡大の影響を受けた卵の上昇率の拡大が目立っている。今後も多くの食料品で値上げが予定され、電力会社からは電気代の値上げが申請されているので、引き続き物価の動向を注視していきたい」と話しています。

実質賃金のマイナス続く

先月の消費者物価指数の上昇率は、1981年12月以来41年ぶりの水準となりましたが、賃金をめぐる状況は当時と異なっています。

総務省によりますと、1981年当時は第2次オイルショックの影響が続いていて、原油価格の高騰を要因とした光熱費の値上がりなどが続いていました。

ただ、物価が上昇しても働く人の賃上げの水準はそれを上回っていました。

厚生労働省によりますと、1981年の平均の実質賃金は、従業員30人以上の事業所を対象にした調査で前の年と比べてプラス0.6％でした。

一方で、去年11月の実質賃金は従業員5人以上の事業所が対象となり調査の方法は異なりますが、速報値で前の年の11月を3.8％下回り8か月連続でマイナスとなっています。

実質賃金のマイナスが続くと消費マインドが冷え込み、個人消費などへの悪影響が懸念されます。

ことしの春闘は来週から事実上スタートしますが、賃上げの動きがどこまで広がるのかが焦点となっています。

来月再び値上げラッシュ

民間のシンクタンクの調査では、来月に値上げが予定される食品や飲料は4000品目を超えて、再び値上げラッシュとなる見込みです。

「帝国データバンク」の調査によりますと、来月に値上げが予定されている食品や飲料は4283品目と、去年10月に次ぐ多さとなっていて、再び値上げラッシュになるとしています。

また、今月から4月までに値上げする品目を合わせると、再値上げや価格を変えずに内容量を減らす「実質値上げ」を含めて累計で7390品目となっています。

これは去年の同じ時期と比べておよそ1.6倍増えています。

シンクタンクでは、価格転嫁が十分に進んでいるとは言えず、去年分のコスト増加を持ち越す形で値上げの動きは続くと分析しています。

都内スーパーでは

消費者物価指数の上昇率が41年ぶりの水準となったことについて、東京都内のスーパーでは、買い物客から家計の負担が増すことへの懸念の声が聞かれました。

東京 足立区のスーパーでは、仕入れ先のメーカーの値上げを受けて、今月からツナ缶の価格をおよそ10％引き上げるなど、一部の商品を値上げしています。

この店では、値上げの幅を抑えようと、ペットボトル飲料の冷蔵庫の電源を切って電気代を抑えるなど、コストの削減に努めています。

しかし、値上げに伴って、客が1回の買い物で購入する商品の数が減る傾向にあるほか、来店の頻度も減っているということです。
買い物をしていた50代の女性は「物の値段だけでなく、お給料も40年ぶりの水準で上がってくれればいいのにと感じている。最近は買う量を減らして、食材を余らせないことを心がけています」と話していました。

ベニースーパーの赤津友弥本部長は「来月も値上がりは続いていくが、お客様のニーズにあわせて、少ない量の商品を増やすなどして、できるだけ影響がないようにしていきたい」と話しています。

タクシー会社は燃料を節約

物価高が続く中、宇都宮市のタクシー会社では燃料費が高止まりして経営を圧迫しているとして、燃費のいいハイブリッド車をできるだけ多く稼働させるなど節約に努めています。

宇都宮市のタクシー会社では、所有している20台余りの車のほとんどが燃料にLPガスを使っていて、おととしの春は1リットル当たり100円前後だった価格が、ここ数か月は120円前後と高止まりの状態が続き、経営を圧迫しているということです。

このため会社では、燃費のいいハイブリッド車5台をできるだけ多く稼働させて、燃料費高騰の影響を最小限に抑えられるよう努めています。

このほかにも、
▽運転手には急発進や急ブレーキをせず、こまめにエンジンを切るなど燃料の節約を呼びかけたり、
▽今後、新たなハイブリッド車を購入することも検討しているということです。

この会社の運転手の中里和志さんは「急発進や急加速をひかえ、冷暖房も強くしすぎないようにするなど、細かい努力を重ねています」と話していました。

「東野タクシー」の運行管理者の阿久津正秋さんは「厳しい状況ですが、燃費のいい車を最大限活用するなどして頑張っていきたい」と話していました。

松野官房長官「構造的な賃上げ実現へ」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「原材料価格の上昇や円安により、光熱費や食料品など日常生活に密着した品目で値上げが続いている。最大の処方箋は物価上昇に負けない継続的な賃上げの実施だと考えており、賃上げと労働移動の円滑化、人への投資の3つの課題の一体的改革に正面から挑み、構造的な賃上げを実現していきたい」と述べました。

また、ことしの春闘について「各企業の支払い能力を踏まえながら、個別に労使が交渉し合意したうえで決定されるべきものだが、最大限の賃上げを期待したい」と述べました。