新型コロナ ことし春にも「5類」移行へ 岸田首相 対応指示へ

新型コロナは感染症法で「2類相当」に位置づけられ、感染を防ぐために行動制限などの厳しい措置が取れることになっています。

厚生労働省によりますと、19日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて減少傾向にあります。

こうしたことなどを踏まえ、岸田総理大臣は20日、加藤厚生労働大臣らと協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。

そして、厚生労働省の感染症部会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。

「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け入れが可能になり、感染者や濃厚接触者の待機など行動制限もなくなることから、部会では医療提供体制や感染対策の在り方をめぐって、今後、議論が行われます。

また、現在は公費で負担している検査や入院などの医療費に自己負担が生じることになりますが、日本医師会の要望などを踏まえ、当面、公費での負担は継続される見通しです。

一方、屋内でのマスクの扱いについては症状がある人などを除いて原則不要とすべきだといった声も出ていて、政府は専門家の意見も聞きながら検討していくことにしています。