ウクライナへの軍事支援会合 ドイツの戦車 供与の判断先延ばし

ウクライナへの軍事支援について欧米各国が話し合う会合が開かれ、焦点となっていたドイツ製戦車の供与について、ドイツは判断を先延ばしにしました。
ほかのヨーロッパの国が保有するドイツ製戦車の供与についても結論が出ず、引き続き、ウクライナへの供与が実現するかが焦点となります。

ドイツ西部にあるアメリカ軍の基地では20日、アメリカなどおよそ50か国の代表が参加してウクライナへの軍事支援について話し合う会合が開かれました。

焦点となっていたウクライナが供与を求めているドイツ製戦車の「レオパルト2」について、ドイツのピストリウス国防相は「いつ判断をするか、どのような判断になるか、きょうは言えない」と述べ、判断を先延ばしにしたことを明らかにしました。

また、ドイツの許可が必要なポーランドなどほかの国が保有する「レオパルト2」の供与について「われわれが供与を拒んでいるという印象は間違いだ」と主張し、協議をしたものの結論が出なかったと説明しました。

そのうえで、国防省に対し供与できる「レオパルト2」が国内にどのくらいあるのか調査するよう指示したとし、決断をすみやかに下すとの考えを示しました。

一方、会合を主催したアメリカのオースティン国防長官は記者会見で、各国から装甲車や防空システムの供与など新たな軍事支援の表明が相次いだと述べ「ウクライナを支援するという継続的な決意を示すものだ」と成果を強調しました。

欧米各国は軍事支援を加速させていますが、引き続き、ウクライナへ「レオパルト2」の供与が実現するかが焦点となります。

ドイツ製の戦車「レオパルト2」をめぐっては、今月11日、ポーランドのドゥダ大統領がウクライナを訪問した際に「国際的な連合の一部としてレオパルト2の供与を決めた」と述べ、供与の意向を表明しました。

イギリスのシンクタンク、IISS＝国際戦略研究所の軍事専門家は、レオパルト2についてドイツ以外にポーランドやフィンランド、それにカナダなど15か国が保有しているとしていて、その数はあわせて2000両を超えると推計しています。

イギリスのウォレス国防相はレオパルト2を保有する国々を「レオパルト連合」と呼び、これらの国からの供与が実現するようドイツ政府に働きかけていると述べました。

また、ウクライナのクレバ外相とレズニコフ国防相も19日の共同声明で、「供与ができる国はウクライナを支援する国際的な戦車連合の設立に向けた動きに参加してほしい」として、ドイツを含む各国が協調してレオパルト2を供与するよう求めていました。

ポーランドのほか、フィンランドもドイツ政府の許可が得られれば、レオパルト2を供与するとしています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は20日、欧米側のウクライナへの軍事支援について「NATO＝北大西洋条約機構のこの紛争への間接的、時には直接的な関与が強まっている。紛争が悪化し、緊張をさらに高めている」と批判しました。

また、ウクライナへの戦車の供与が議論されていることについて「戦車の効力は過大評価すべきでない。戦車はメンテナンスや修理が必要なので、ウクライナにとって追加の問題となるが、ロシアが軍事作戦の目標を達成するうえで何の変化ももたらさない」と述べ、強気の姿勢を示しました。