物価高騰と人手不足で 給食パンを学校に提供できず 宮崎

小中学校の給食に出されているパンについて、製造会社が原材料や光熱費の値上がりで採算が合わず、人手も足りないとして、宮崎県内の2つの市では先月から提供できなくなっていることが分かりました。県学校給食会によりますと、代わりの業者は見つかっておらず再開できる見通しは立っていないということです。

宮崎県日南市と串間市にある公立の小中学校合わせて35校では、給食で週に2日程度パンが出され、委託を受けた地元のパン製造会社が一日当たりおよそ6000個を納入していました。

しかし、この会社から先月20日に、パンを提供できなくなったと県学校給食会などに連絡があったということです。

このため、2つの市ではすべての小中学校の給食の献立からパンをなくしてごはんに変更するなどの対応を取り、保護者に対して説明を行ったということです。パンの製造会社によりますと、原料となる小麦やマーガリンなどの価格が値上がりしたほか、光熱費や各学校への配送のためのガソリン代の価格も上がって採算が合わなくなっていたということです。

さらに先月には従業員10人のうち半数が離職しました。

会社では新しい従業員を募集しようと思いましたが、パートの時給は最低賃金に近い金額しか払うことができず、長時間の勤務であることから人手の確保は難しいと考えパンの提供を断念しました。

市販のパンの製造は続けていくということで、会社の社長は「物価高騰、人手不足の中、子どもたちにパンを届けようとこれまでなんとか頑張ってきましたが、これ以上は厳しかったです。ご迷惑をおかけします」と話しています。

宮崎県学校給食会によりますと、代わりの業者は見つかっておらず、パンの提供を再開できる見通しは立っていません。

また、物価上昇によるコスト増加で、給食用のパンを製造するほかの会社でも苦しい経営となっているということです。

宮崎県日南市の小学校では、パンからごはんに給食の献立を変更するなど対応しています。

市立東郷小学校では今月12日、当初の献立では「こめこパン」が提供される予定でしたが「ごはん」に変更されました。

男子児童は「シチューにはパンがあうなと思いました。また、パンが出るようになってほしいです」と話していました。

また、別の男子児童は「ごはんもパンも好きです。1か月に3回くらいは給食にパンも出してほしいです」と話していました。

また、女子児童の1人は「私はパンよりもごはんのほうが好きなので、ちょっとうれしいです。これからずっとごはんの給食でもいいです」と話していました。

日南市教育委員会は「当面は給食の献立をごはんに変更するなどの対応を取るとともに串間市と連携をとりながら、県学校給食会に対してパン提供の再開に向けた協議を進めていきたい」と話しています。

日南市教育委員会によりますと公立の小中学校の給食予算について、保護者が支払う給食費ですべてまかなっていましたが、物価の上昇による食品などの値上がりを受けて国の交付金を活用しているということです。

給食用のパンなどを製造する中小のパン会社およそ1000社で作る団体「全日本パン協同組合連合会」は給食用のパンの提供ができなくなるケースは全国的な問題だと指摘します。

団体によりますと、少子化の影響やパンが主食の給食の回数が減少傾向にあることから、給食用のパンを製造する会社は年々減っているということです。

さらにコロナ禍に加えて物価高によるコストの増加で、経営が苦しくなっている会社が増えているとしています。

また、団体によりますと採算が合わないことなどを理由に、ことし4月以降給食用のパンの製造をやめるという会社はほかにも出ているということで、影響はさらに広がる可能性があるとしています。

この団体の木元繁副会長は「少子化で児童・生徒の数が減っているため、学校給食用のパンを提供している会社の経営は苦しい状況になっていたが、そこに物価高などが重なって厳しい状況になっている。また、自治体側も物価高で家計も苦しいため給食費を引き上げることは難しく、限られた予算の中で給食の献立をパンからごはんに変更する学校も相次いでいる。行政の支援も必要だと感じている」と話しています。