新型コロナ 政府 ことし春にも「5類」移行を目指す方針固める

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は、ことし春にも、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行を目指す方針を固めました。岸田総理大臣が20日に関係閣僚に対し、移行に向けた対応の検討を指示する方向で、調整が進められています。

新型コロナは現在、感染症法で「2類相当」に位置づけられ、行動制限などの厳しい措置がとれることになっていますが、政府は、社会経済活動への影響も考慮し、位置づけの扱いを議論してきました。

こうした中、政府は、これまでの議論を踏まえ、新型コロナの感染症法上の位置づけを、ことし春にも季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行することを目指す方針を固めました。

そして、岸田総理大臣が20日に加藤厚生労働大臣らと会談し、厚生労働省の感染症部会で移行に向けた対応を検討するよう指示する方向で、調整が進められています。
「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け入れが可能になり、行動制限などもなくなることから、医療提供体制や感染対策のあり方が議論される見通しです。

一方、通常「5類」になると医療費に自己負担が生じますが、新型コロナの場合は移行後も当面、公費負担を継続する案が出ています。
また、一部の場合を除いて着用が推奨されている屋内でのマスクの着用も、不要にするかどうか検討される見通しです。

日本医師会 松本会長 公費負担の継続を岸田首相に要望

日本医師会の松本会長は岸田総理大臣と会談し、感染症法上、新型コロナが「5類」に見直されれば、現在公費で負担している検査や入院などの医療費に自己負担が生じ、患者が検査などを控える懸念があるとして、当面、公費負担を継続するよう要望しました。

また、患者を受け入れている医療機関に対する財政支援の継続も求めました。

岸田総理大臣は「しっかりと検討したい」と述べたということです。

松本会長は会談後、記者団に対し「政府には段階的な対応をしてもらい、患者や医療機関が混乱しないようにしてほしい」と述べました。