北朝鮮 最高人民会議 国の予算など決定 軍事力強化の姿勢強調

北朝鮮は、各地の代表からなる最高人民会議を18日までの2日間開催し、ことしの国の予算などを決定しました。国防費は、国防建設を最優先とした去年と同じ額をあてる見込みだとして、軍事力の強化を続ける姿勢を改めて強調しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは首都ピョンヤンで各地の代表からなる最高人民会議が、きのうまでの2日間開かれたと伝え、19日に会議の映像を放送しました。

キム・ジョンウン(金正恩)総書記は出席せずことしの国の事業や予算などを決定したということです。

ことしの国防費については、国防建設を最優先とした去年と同じく、支出総額の15.9%をあてる見込みだとしていて、アメリカなどを念頭に「わが党の国防建設戦略の遂行を保証し、敵対勢力のいかなる脅威と挑戦にも対処できる」と強調しました。

キム総書記は、先月末に開かれた党の総会での演説で、建国から75年となることし、新型のICBM=大陸間弾道ミサイルをはじめとする核・ミサイル開発に一段と拍車をかける姿勢を示していて、今回の会議ではこうした方針に従って、予算が決定された形です。

“韓国風のことばづかい”への統制も強化か

今回の最高人民会議では「ピョンヤン文化語保護法」が採択され「言語生活で規範的でないものを排撃する」と強調しています。

北朝鮮国内では、ひそかに持ち込まれたドラマや映画を通じて、若者を中心に韓国風の話しことばが広がっているとされていて、韓国の通信社、連合ニュースは「韓国風のことばづかいなど外国文化の流入への統制をより強化するねらいがあるとみられる」と伝えています。

また、会議では去年、新型コロナウイルス対策でキム・ジョンウン総書記から職務怠慢だとトップが叱責された検察当局をめぐり「革命的な順法の気風を確立するため、法的監視を強めるよう求める意見が出た」としていて、連合ニュースは、さまざまな方法で内部の統制が強められていると指摘しています。