また、松野官房長官は午後の記者会見で「昨年末から、厚生労働省の審議会で議論を始めたところであり、今後、必要となる医療提供体制など、さらに具体的な議論を進めてもらう。引き続き感染状況や科学的知見、専門家の議論なども踏まえつつ、総合的に判断していきたい」と述べました。
一方、松野官房長官は、記者団がマスク着用のルールも緩和するのかと質問したのに対し、「感染対策の在り方について、今後も科学的な知見に基づき不断の見直しを行っていくこととしており、その中で、マスク着用の考え方も検討していく」と述べました。
新型コロナ位置づけ“医療費公費負担在り方含め判断”官房長官
新型コロナの感染症法上の位置づけの見直しについて、松野官房長官は、感染状況などを踏まえながら、医療費の公費負担の在り方も含めて総合的に判断したいという考えを示しました。
新型コロナは、現在、感染症法で厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられ、医療費は公費で負担されていますが、政府は、ことし春にも季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直すことも含め検討を進めています。
松野官房長官は記者会見で「政府としては現在の感染状況や科学的知見、専門家の議論なども踏まえつつ、公費負担や移行に必要な期間も含め、総合的に判断していきたい」と述べました。
一方、ワクチン接種の費用負担について「予防接種法で無料で接種できる期間はことし3月末までとなっている。4月以降の在り方は厚生労働省の審議会で議論を始めたところであり、費用負担の在り方もその議論を踏まえながら検討していきたい」と述べました。
また、1日当たりの接種回数の新たな目標について「現時点で設けることは考えていない。引き続き希望するすべての対象者が早期に接種を受けられるよう情報発信に努めるなど、自治体とも連携しつつ取り組んでいきたい」と述べました。