旧統一教会に3度目の「質問権」行使 来月7日までの回答求める

文部科学省は18日夕方、旧統一教会に対する3度目の「質問権」を行使しました。
献金や海外への資金の受け渡しなどおよそ80の項目について、来月7日までの回答を求めています。

18日午前に開かれた学識者などでつくる審議会では、冒頭、永岡文部科学大臣が「行為の組織性、悪質性、継続性の判断に必要な事実関係を把握するため、これまでの質問権の結果や全国霊感商法対策弁護士連絡会などからの情報を分析し、より詳細な報告を求めたい」と述べました。

審議会で質問項目の案が了承されたことを受け、文部科学省は18日夕方、3度目の「質問権」を行使しました。

文部科学省によりますと、今回は献金の関係や海外への資金の受け渡し、組織運営、予算や財産関連、給与手当や退職金などおよそ80の項目について、来月7日までの回答を求めています。

文部科学省は「質問権」の行使による調査などで解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁判所への請求を検討することにしています。