日米 次世代通信規格の研究開発などで協力強化へ 中国を念頭に
ワシントンを訪れている松本総務大臣は、情報通信分野を担当するアメリカ政府の高官と会談しました。急速な技術開発を進める中国を念頭に、次世代通信規格の研究開発などで協力関係を強化していくことで一致しました。
松本総務大臣は、日本時間の18日朝、グレーブス商務副長官と情報通信分野での協力のあり方をめぐって会談しました。
そして急速な技術開発を進める中国を念頭に、多様な事業者が参加しやすい自由でオープンなインターネット空間の実現や、ビヨンド5Gと呼ばれる次世代通信規格の研究開発などで協力関係を強化していくことで一致しました。
日本政府としては、この分野でアメリカとともに国際社会での主導権を確保するねらいがあるものと見られます。
また、会談ではG7広島サミットに先立って4月に群馬県高崎市で開かれるデジタル・技術相会合の成功に向けて連携していくことも確認しました。
このあと松本大臣は記者団に「閣僚会合では、オープンなネットワーク空間が重要なテーマになる。共通のルール作りに向けて、日米関係をベースに、各国の理解を得ていく必要があるという認識で一致した。今回の合意をもとにさらに協力を進めていきたい」と述べました。