日産 ルノーとの資本関係 対等立場へ見直す交渉大詰め

日産自動車は、提携関係にあるルノーに有利な今の資本関係の見直しを目指し、交渉を進めています。こうした中、懸案だった技術特許をめぐり、ルノー側が譲歩する姿勢を示したことから両社の交渉は大詰めを迎えています。

両社の資本提携では、それぞれが持ち合う株式の比率がルノーの43%に対して、日産は15%にとどまり、議決権もないことから日産はこの関係を対等な立場に見直すよう求めています。

これまでの交渉では、日産側が次世代の電池などの技術特許を第三者に供与しないよう求め、意見の隔たりが続いていました。

しかし、関係者によりますと、ルノー側が一部の特許で主張を受け入れ、譲歩する姿勢を示しているということです。

このため、日産としては、交渉を前に進める条件が整ったとして協議は大詰めを迎えています。

今回の交渉ではルノーの大株主のフランス政府の姿勢も大きく影響しますが、新たに日本政府に対し、資本関係の見直しを容認する方針が書簡で伝えられ、交渉の前進を後押しした形です。

また、一連の交渉では、ルノー側がEV=電気自動車の新会社に日産も出資するよう求めていて、今後の協議の焦点となります。

両社は来週26日にも日本でトップ会談を行う予定で、交渉の合意を目指して具体的な協議をさらに進める方針です。