新型コロナ 感染症法上の見直し “準備できつつある” 厚労相

新型コロナは現在、感染症法で厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられ、医療費は公費で負担されていますが、政府は、ことし春にも季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直すことも含め検討を進めています。

加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「厚生労働省の専門家の会合からは、適正な医療を提供し続けることが重要な課題だとして、位置づけの見直しは段階的に行っていくことを求められた。そういった議論を重ねて、準備が一つ一つ出来てきている」と述べました。

そのうえで、位置づけを見直す時期について「足元の感染状況などを踏まえて判断していく必要がある」と述べ、感染者数や亡くなる人の数の、今後の状況などを見極めて判断する考えを示しました。