ロシアの軍事侵攻でウクライナ市民7000人超が死亡 国連発表

ウクライナ情勢

国連はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった去年2月以降、ミサイル攻撃などにより、ウクライナで死亡した市民が7000人を超えたと発表しました。今月14日にも東部でアパートにミサイルが着弾して、これまでに少なくとも40人が死亡し、市民の犠牲者が増え続けています。

ロシア軍は14日、ウクライナ各地にミサイル攻撃を行い、東部の都市ドニプロでは9階建てのアパートにミサイルが着弾しました。

ウクライナの非常事態庁は16日、これまでに子ども3人を含む少なくとも40人の住民が死亡し、依然として25人の行方が分かっていないと発表しました。

これについてロシア側は、ウクライナ側の対空ミサイルによる誤爆の可能性があるとする主張を一方的に展開しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、公開した動画で「戦争犯罪をおかしたすべての人は必ず特定され、裁判にかけられる」と述べ、ロシア側を強く非難しました。
こうした中、国連人権高等弁務官事務所は16日、ウクライナでの市民の犠牲者数を発表しました。

それによりますと、軍事侵攻が始まった去年2月24日以降、今月15日までに、ミサイル攻撃などによって少なくとも7031人の市民の死亡が確認され、このうち433人は子どもだとしています。

侵攻による被害は拡大し、市民の犠牲者が増え続けています。

松野官房長官 ロシアを強く非難

松野官房長官は、午後の記者会見で「ロシアの攻撃により、ウクライナ各地において多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めている。民間人や民間施設への攻撃は国際法違反で、断じて正当化できないものであり、強く非難する」と述べました。

そのうえで「ロシアに対し、即時に侵略を停止し部隊を撤収するよう改めて強く求める。また、ゼレンスキー大統領は和平の実現に向けた取り組みを進めており、国際社会による支援を確保すべく、G7の議長国としてのリーダーシップを発揮していく」と述べました。