自民 防衛費増額について 増税以外での財源の検討開始へ

防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費増額の財源について、政府・与党はおよそ4分の3は歳出改革などで確保し、残る4分の1を法人税などの増税で賄う方針ですが、自民党は党内に増税への反対が根強いことを踏まえ、税以外の財源について特命委員会を設けて議論することにしています。

特命委員会のトップを務める萩生田政務調査会長や世耕参議院幹事長、それに関係する部会長などおよそ20人が、16日に議論の進め方について協議し、19日に初会合を開くことを確認しました。

そして、税以外の財源について、想定している額を確実に確保できるか検証するとともに、さらなる歳出改革や国債の償還期間の見直しなどによって、上積みができないか検討を始めることになりました。