新型コロナの感染症法上の位置づけを現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直す議論をめぐっては、政府内でもさまざまな意見が出ています。
政府関係者の1人は、感染者の全数把握の簡略化や療養期間の短縮など「ウィズコロナ」に向けた取り組みの流れを止めずに社会経済活動を回していくため、見直しを急ぐべきだとしていて「このタイミングで見直さなければ、見直せるタイミングがいつ来るかわからない」と話しています。
一方で、国内で感染して亡くなった人が急増していることや、中国で感染が急拡大していることから「感染者数はこれから増加にも減少にも転じる可能性がある。感染者が増えている中で見直しの表明は難しいのでないか」と、慎重に議論を進める必要があるという意見も出ています。
政府は国内だけでなく、中国の感染状況なども見極めながら、見直すタイミングを慎重に探っていくことになりそうです。
コロナ初確認3年 官房長官「感染症法上の位置づけ見直し検討」
新型コロナの感染が国内で初めて確認されてから3年となりました。松野官房長官はできるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう取り組んでいると強調したうえで、感染症法上の位置づけの見直しについて検討を進めていく考えを示しました。
新型コロナウイルスは、国内では3年前の1月15日に初めて感染が確認されました。
松野官房長官は午前の記者会見で「これまで科学的な知見やエビデンスを重視し、感染状況や専門家の意見を踏まえて対策を講じてきた。現在は感染拡大防止と社会経済活動のバランスをとりつつ、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう、取り組んでいる」と強調しました。
そのうえで新型コロナの感染症法上の位置づけを、厳しい措置がとれる「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直すことについて「厚生労働省の審議会で議論を始めたところであり、引き続き感染状況や科学的知見、専門家の議論なども踏まえつつ検討を行っていく」と述べました。
また、マスク着用のルールについては「科学的な知見にもとづき、感染対策のあり方について不断の見直しを行っていくこととしており、マスク着用の考え方も検討していくが、現時点で具体的な内容を申し上げる段階にはない」と述べるにとどめました。