ビールの税率 ことし10月に引き下げ 大手各社 販売強化の方針

ビール系飲料の税率一本化に向けた酒税の改正で、ことしビールの税率が下がることから、大手メーカー各社は需要があると見込んで販売を強化する方針です。

ビールと第3のビールの税率の差 10月に16円余に縮まる

ビール系飲料は、工場から出荷された段階で課税されることになっていて、「ビール」「発泡酒」「第3のビール」の3種類でそれぞれ税率が異なります。

しかし、政府は、税率に差があることがメーカーの商品開発に影響を与えているとして、2020年から3種類の中で最も高いビールの税率を段階的に引き下げる一方、第3のビールを引き上げています。

ことし10月には2回目の改正が行われ、350ミリリットル換算で、
▽ビールが今の70円から63.35円に、
▽第3のビールが37.8円から46.99円に変わることで、
32円余りあった差が16円余りに縮まります。

最終的には2026年に3種類すべての税率が、54.25円に一本化されます。

各社の対応は

サントリーは、ビールの主力商品の大規模なリニューアルを6年ぶりに行います。

麦芽の皮を磨く製法で、コクの深さなどをより引き立たせたとしていて、こうした取り組みなどで会社ではことし、ビールの販売数量を去年より20%余り増やしたい考えです。
また、キリンビールも主力ブランドや味に特徴があるクラフトビールをリニューアルします。
アサヒビールは、少量のニーズにも応えるため250ミリリットル缶の商品を増やすほか、サッポロビールは、高価格帯のビールで期間限定の新商品を投入します。
人口の減少や物価高などを背景にビール系飲料の市場は縮小が見込まれていますが、税率が下がるビールには底堅い需要があるとみて、各社とも販売の強化に動く形です。