新型コロナ国内初確認から3年 感染防止と社会経済活動両立課題

新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから3年となりました。
新たな感染者や亡くなる人は増加が続き、収束の見通しが立たない中、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るのかが課題となっています。

新型コロナウイルスは、国内では3年前の1月15日に初めて感染が確認され、厚生労働省のまとめでは、これまでに感染した人は累積で3100万人に、亡くなった人は6万2000人にのぼっています。

このうち、去年はじめの第6波以降は感染力の高いオミクロン株の影響で感染者が爆発的に増加し、1年間に感染した人は2700万人余りと、おととしのおよそ18倍に拡大したほか、亡くなった人もおよそ3万9000人と、おととしの2.6倍に増加しました。

ただ、ワクチン接種が進んだことや、致死率や重症化率が以前より低下したことから、夏の第7波以降は緊急事態宣言などの行動制限は行われず、療養期間が短縮されたほか、空港での水際対策が緩和されるなど、国の感染対策は大きく変わりました。

また、これに合わせて厚生労働省は感染症法上の分類の見直しに向けた議論を本格化しています。

ただ、去年秋からの続く第8波では、第7波をさらに上回る規模で感染が拡大し、亡くなる人も過去最多を更新していて、収束の見通しが立たない中、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るのかが課題となっています。