関西電力 競合他社の顧客情報不正閲覧1万4000件余 営業目的も

関西電力は、子会社が持つ競合他社の顧客情報を社員らが不正に閲覧していたことを受けて社内調査を行い、去年9月から先月までに1万4000件余りの情報にアクセスしていたことを明らかにしました。中には営業活動のために閲覧していたケースもあったということです。

事業者間の公正な競争環境を確保するため、電気事業法ではグループ内でも顧客情報などを閲覧できないようにするよう求めていますが、関西電力の社員らは子会社を通して、競争相手である新電力の顧客情報を閲覧していました。

このため、関西電力と子会社の関西電力送配電は実態を調査し、13日、その結果を経済産業省に報告しました。

それによりますと、去年9月から先月までに関西電力の小売部門や委託先の社員、合わせて730人が1万4657件の情報にアクセスしていたということです。

その目的について、大半が契約状況の確認や客からの問い合わせへの対応と答えた一方、中にはオール電化の営業活動に利用するためという回答もありました。

さらに、閲覧した関西電力の社員のうちおよそ4割は、法律上、問題になり得ることを認識しながら、閲覧していたということです。

両社では、コンプライアンス意識の欠如に加え、適切なシステム改修を行っていなかったことが原因だとしていて、再発防止を徹底することにしています。