東京都 新年度予算案 過去最大8兆400億円 少子化対策盛り込む

東京都は、新年度＝令和5年度予算案に盛り込む施策について、今月6日から小池知事による査定を開始し13日で終了しました。

その結果、18歳以下に月5000円を給付したり、2歳までの第2子の保育料を無償化したりする、少子化対策など子どもに関連する取り組みに、およそ1兆6000億円を盛り込むことなどが決まり、一般会計の総額はおよそ8兆400億円となる見通しです。

これは当初予算案としてはこれまでで最も多かった、今年度＝令和4年度よりおよそ2400億円上回り過去最大となります。

そのほか重点施策では、
▼自然災害から都民を守る都市の強じん化におよそ7400億円
▼新築の戸建て住宅への太陽光パネルの設置義務化など脱炭素社会の実現に向けた取り組みにおよそ1800億円が盛り込まれています。

また、新型コロナ対策としては、およそ40億円を盛り込むにとどめ、感染状況に応じて今後、補正予算を計上して対応していくことにしています。

一方、都税収入はコロナの影響を受けていた運輸や小売り、観光業などからの増収を見込んだことなどから、今年度よりおよそ5700億円上回るおよそ6兆2000億円となり、過去最大となる見通しとなりました。

これに伴い、借金にあたる都債の発行額は、今年度よりおよそ40億円少ないおよそ2900億円に抑えられるということです。

この予算案は2月開会する予定の都議会に提出されます。

小池知事「都民の共感得ながら進める」

小池知事は13日の記者会見で「『国に先駆けて』というか、国をけん引するような形で1兆6000億円を投じる。予算は成立させることが重要であり、都民の共感を得ながら進めていく」と述べ、意義を強調しました。

また、記者団から「『国より早く』というねらいはあったのか」と質問されたのに対し「そうではなく、国が遅いだけの話だ」と強調しました。

そのうえで「国もスピード感を持って、国民に刺さる政策を掲げ、速やかに実行することが必要だ」と述べました。