国連安保理 公開討論 “法の支配重要”意見相次ぐもロシア反論

国連の安全保障理事会では、議長国の日本が主催して「法の支配」をテーマにした公開討論が開かれました。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、各国からは力ではなく国際法に基づく秩序こそが重要だという意見が相次ぎましたが、ロシアは欧米側こそ国際法に違反してきたと主張しました。

12日の公開討論では冒頭、国連のグテーレス事務総長がロシアによるウクライナ侵攻に言及し、「武力の行使や威嚇によって他国の領土を併合することは、国連憲章や国際法違反だ」と指摘したうえで、「法の支配を保つことがこれまで以上に重要だ。すべての加盟国に責任がある」と訴えました。

続いて日本の林外務大臣が法の支配の理念のもと国際社会が結束するよう呼びかけ、各国からも力ではなく国際法に基づく秩序こそが重要だという意見が相次ぎました。

このうちアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアによる軍事侵攻に国際法上の根拠はない。主権や領土を尊重しない人々が責任を問われるように、ロシアにも責任を負わせなければならない」と訴えました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、軍事侵攻を改めて正当化した上で「欧米各国こそ過去にイラクや旧ユーゴスラビアを一方的に攻撃し、国際法に違反してきた」と反論しました。

また中国の張軍国連大使も「一部の国に対して一方的に制裁を科すことは国際法上の根拠がない」として、ロシアや北朝鮮などに対する欧米側の制裁を非難しました。

安保理の公開討論には国連のすべての加盟国が参加でき、今回は70か国以上が発言することになっています。