これについて松野官房長官は、午前の記者会見で「新型コロナの感染症法上の位置づけに関する基本的な考え方については、年末から厚生労働省の審議会で議論を始めていて、さらに具体的な議論を進めてもらうところだ」と述べました。
そのうえで「政府としては、現在の感染状況や科学的知見、専門家の議論なども踏まえつつ、移行のタイミングも含めて総合的に判断していきたい」と述べました。
“新型コロナの位置づけ引き下げ 総合的に判断”官房長官
新型コロナについて、法律上、季節性インフルエンザと同じ位置づけへの引き下げをめぐり、松野官房長官は、感染状況や科学的知見を踏まえ総合的に判断する考えを強調しました。
感染症法で「2類相当」に位置づけられ、厳しい措置もとれる新型コロナについて、11日、厚生労働省の専門家会合のメンバーらは、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への見直しにあたっては、今後も医療がひっ迫したときに調整を行う機能を維持することなどが求められるとして、必要な準備を進めながら行うべきだという見解を示しました。
公明 北側副代表「段階的に移行の考え方も」
公明党の北側副代表は、記者会見で「季節性インフルエンザなどと同じ『5類』に変更すると、当然、患者に経済的な負担が出てくるが、これを一気に認めるか議論しなければならず、段階的に移行していく考え方もあるのではないか。具体的な制度設計はこれからの議論だが、感染拡大は現在進行形なので、現状もしっかり踏まえながら進めていかないといけない」と述べました。