防衛費財源 国債の償還延長は“市場の信認毀損も”官房長官

防衛費増額の財源をめぐっては、自民党の萩生田政務調査会長や世耕参議院幹事長が、これまで60年としてきた赤字国債などの償還期間を延長するなど見直し、償還のための予算の一部を防衛費に充てることも検討すべきだという考えを示しています。

これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「政府としてコメントすることは控えるが、仮に償還年数を延ばした場合、年度ごとの一般会計の赤字国債は減るものの、その分、特別会計で発行する借換債が増えることから、全体としての国債発行額は変わることがない」と述べました。

そのうえで「60年償還ルールが、市場の信認の基礎として定着している現状を踏まえれば、財政に対する市場の信認を損ねかねないといった論点がある」と指摘しました。