日米「2プラス2」“反撃能力”の効果的な運用に向け協力で一致

この中で4人の閣僚は、両国がそれぞれ国家安全保障戦略などをまとめたことを踏まえ、地域情勢などをめぐって意見を交わしました。

このうち中国について、これまでにない最大の戦略的挑戦であり、みずからの利益のために国際秩序を作り変えようとする外交政策は、日米同盟や国際社会にとっての深刻な懸念だという認識を共有しました。

その上で、東シナ海での一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致したほか、台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を確認しました。

一方で、中国との間で安全保障面を含む意思疎通を強化していく方針を維持することも確認しました。

またロシアによるウクライナへの侵攻が国際秩序の根幹を揺るがすものだという認識を改めて共有し、ウクライナへの強力な支援を継続していくことで一致したほか、北朝鮮による前例のない数の弾道ミサイル発射を非難し、両国で緊密に連携して対応していく方針を確認しました。

そして厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日本側が新たな戦略のもとで防衛予算の増額を通じて「反撃能力」を含めた防衛力を抜本的に強化する方針を説明し、アメリカ側は強く支持しました。

その上で「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を深めることで一致しました。

さらに、アメリカの核戦力と通常戦力の抑止力によって日本を守る「拡大抑止」の重要性を再確認し、両国で実質的な議論を深めていくことで一致しました。

このほか、宇宙領域の安全保障をめぐって、宇宙空間での攻撃が同盟の安全に対する明確な挑戦だとして、一定の場合にはアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用の対象になりうることを新たに確認しました。

さらに、日本の南西諸島の防衛を含めて、日米同盟の態勢を最適化するため在日アメリカ軍の再編計画の一部を見直し、沖縄にある第12海兵連隊を2025年までに離島を拠点に機動的に対応する新たな部隊「第12海兵沿岸連隊」に改編する方針も確認しました。

日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」のあと、成果文書として発表された共同発表の詳しい内容です。

林外務大臣は共同記者会見で「両国の国家安全保障戦略を踏まえ、地域に関する認識を丁寧にすりあわせるため突っ込んだ議論を行うことができた。共同発表の文書は、戦略的競争の新たな時代において勝利する体制を取る、現代化された日米同盟のビジョンを提示するものだ。スピード感を持って実行に移し日米同盟を絶えず強化していく」と述べました。

また、記者団から日米防衛協力の指針＝ガイドラインの見直しの必要性を問われたのに対し「ガイドラインに関する議論はきょうはなかった。見直しの必要性は不断に検討していくが直ちに見直しが必要になるとは考えていない」と述べました。

浜田防衛大臣は共同記者会見で「両国の国家安全保障戦略と防衛戦略はこれまでにないレベルで整合したもので、今後の2国間協力の優れた基盤であり、速やかに着実に実行していくことが求められている。反撃能力を含めた新たな能力の獲得や継戦能力の増強に最大限努力する」と述べました。

共同記者会見でブリンケン国務長官は「日米同盟の強さの源泉は変化を続ける課題や目の前の機会に適応する力だ。日本の新たな国家安全保障戦略や国家防衛戦略、防衛力整備計画はこうした変革の規模と範囲の大きさを反映したものだ」と述べました。

その上で「こうした戦略は、新たな役割を担うための能力の強化に投資し、アメリカとの防衛協力をさらに緊密なものにしようという日本の決意を明確にしたものだ。防衛費を増額させるという日本の決定を歓迎する」と強調しました。

アメリカのオースティン国防長官は、日本が安全保障関連の3つの文書を決定したことを歓迎したうえで「防衛費を大幅に増額し、防衛力強化に力を注ぐという日本の決意はわれわれの同盟の取り組みを加速させるものだ」と評価しました。

また日本が敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することについても「強く支持する」と強調しました。

さらにオースティン長官は「在日アメリカ軍の態勢を最適化し、より多面的、機動的で強じんな戦力を配置するという歴史的な決断を歓迎する。これによって地域の抑止力を高めることができ、アメリカはより効果的に日本を防衛することが可能になる」と述べました。

その上で「今回協議したのは、われわれの戦略にどう息を吹き込むかということだ」と述べて、今後は双方の戦略をいかに実行に移していくかが鍵になるという考えを示しました。

また、オースティン長官は中国軍が台湾周辺での活動を活発化させているねらいについて「ニューノーマル＝新しい常態を作り出そうとしている」と述べる一方「このことが中国による台湾侵攻が差し迫っていることを意味するわけではない」という認識を示しました。