救急患者「搬送が困難な事例」1週間に7558件 過去最多を更新

今月8日までの1週間に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は7558件と、前の週から400件増えて、3週連続で過去最多を更新したことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。総務省消防庁は「新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行も想定し、救急車の適時適切な利用を呼びかけていきたい」としています。

総務省消防庁は患者の搬送先が決まるまでに、病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など、全国の52の消防機関の報告をもとに毎週とりまとめています。

今月8日までの1週間は7558件で、過去最多だった前の週より400件増えて、3週連続で過去最多を更新しました。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる2019年度の同じ時期の5.24倍となっています。

このうち、新型コロナウイルスの感染が疑われるケースは2612件で、全体の35%を占めています。

「搬送が困難な事例」を地域別にみると
▽東京が3248件
▽大阪市が631件
▽横浜市が510件
▽千葉市が223件
▽さいたま市が217件
▽福岡市が278件
▽名古屋市が294件
▽仙台市が124件
▽札幌市が144件などとなっています。

新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる2019年度の同じ時期と比べると
▽東京が5.1倍
▽大阪市が3.51倍
▽横浜市が6.07倍
▽千葉市が2.62倍
▽さいたま市が4.82倍
▽福岡市が17.38倍
▽名古屋市が18.38倍
▽仙台市が3.44倍
▽札幌市が3.79倍などとなっていて、
各地で感染拡大前に比べ「搬送が困難な事例」が増えています。

総務省消防庁は「年始の医療機関の休診や新型コロナウイルスの感染拡大が影響しているとみられる。今後の新型コロナウイルスとインフルエンザとの同時流行も想定して、引き続き救急車の適時適切な利用を呼びかけていきたい」としています。