小池都知事“18歳以下に月5000円程度”所得制限しない考え強調

東京都の小池知事は、少子化対策を充実させるため、新年度予算で都内の18歳以下に対し、所得制限を設けずに月に5000円程度を念頭に給付を行うことを検討する考えを明らかにしています。

これについて、小池知事は6日の記者会見で、所得制限をしない理由について「夫婦で一生懸命働いて、税金も納めている人たちが給付の対象にはならないと、あたかも何か罰を受けているようだ」と強調しました。

そして「どのような給付をどういう形で行うかを今月12日には決めて、お伝えできると思う」と述べました。

一方、小池知事は、政府の少子化対策の強化に向けた検討について「基本的な制度をいじらずに部分だけの対応では『異次元』にならないのではないかと思うので、注視をしていきたい」と述べました。