「ことしは“地域公共交通再構築元年”支援強化へ」斎藤国交相

国土交通省は新年度予算案で、地方自治体の道路や公園などの整備にあてている「社会資本整備総合交付金」を、赤字が続く鉄道など、公共交通向けの事業にも使えるようにして、支援を拡充する方針です。

会見で斉藤国土交通大臣は「地域の関係者が協働し、ローカル鉄道も含めて、公共交通を利便性、持続可能性、生産性の高いネットワークに再構築していくことが喫緊の課題だ」と述べました。

そのうえで「ことしを『地域公共交通再構築元年』とすべく、予算面での支援を強化するとともに、次期通常国会への法案の提出を目指し、全力で取り組みたい」と述べ、地域の公共交通の支援をことしの重要課題の一つに位置づけました。