ロシアの “一時停戦” ウクライナやアメリカは強く反発
ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が、ロシア正教のクリスマスに合わせて、日本時間の6日夜から一時停戦するよう国防相に命じたことに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領やアメリカのバイデン大統領などは、ロシア軍の態勢を立て直すための口実にすぎないなどと、強く反発しています。
ロシア大統領府は5日、プーチン大統領がロシア正教のクリスマスに当たる今月7日に合わせて、6日正午から8日午前0時まで、日本時間の今夜6時から8日午前6時までの36時間は停戦するようショイグ国防相に命じたと発表しました。
そのうえで「ウクライナ側に停戦を宣言し、信者たちが礼拝できるようにすることを求める」としています。
これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は、5日夜に公開した動画で「ロシアは、東部のドンバス地域でのわれわれの反転攻勢を少しでも食い止め、装備や兵士を輸送するために、クリスマスを利用したいのだ」と述べ、一時的な停戦は、ロシア軍の態勢を立て直すための口実にすぎないとして批判しました。
また、アメリカのバイデン大統領は5日記者団に対し、プーチン大統領について「クリスマスの12月25日や新年を迎えた日にも、病院や保育所、教会などを爆撃しようとしていた」と述べ、停戦に懐疑的な見方を示したほか、国務省のプライス報道官も、ロシア側が停戦を利用して、動員した予備役などへの訓練を行う可能性があるとするなど、ウクライナやアメリカなどは強く反発しています。
松野官房長官「引き続き状況を注視」
松野官房長官は、記者会見で「一刻も早くロシアが侵略を止め、ウクライナから部隊を撤退させるため、国際社会が連携してロシアに対して断固とした措置をとっていくことが重要だ。引き続き状況を注視しつつ、G7＝主要7か国などと連携して適切に取り組んでいきたい」と述べました。