自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。

岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。

これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。

そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。

一方、甘利氏は防衛費増額に伴う増税に関する自民党内の議論について「財源は確定していて、要するにいつから増税を実施するかだ。ことしは年末ではなく、通年で早くから根本的な議論をしようとなっていて、そこで防衛費の議論は終結する」と述べました。

立民 泉代表「消費税の増税とはあきれる」

立憲民主党の泉代表は、都内で記者団に対し「物価高で大変な中、防衛費増額に伴う所得税の増税に加えて、消費税の増税とは、自民党幹部は庶民の生活を分かっておらず、あきれる。少子化対策のメニューを示したうえで、どういう財源の捻出が可能なのかをよく考えて発言すべきだ」と批判しました。

そのうえで「賃上げすらおぼつかない中で、増税となれば、経済の冷え込みにもつながることを十分踏まえて議論すべきで、国民を『増税慣れ』させれば納得するだろうという、高圧的な政治では理解は得られない」と述べました。

また「この20年や30年、少子化を止められなかったのが自民党政権だ。子育て支援策や予算の獲得は遅れていて、今になって始めるようなことを言っても全く信頼に値しない」と述べました。