
“救急車の適時適切な利用を” 救急搬送困難 2週連続 過去最多
今月1日までの1週間に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は7158件と、前の週から358件増えて、2週連続で過去最多を更新したことが総務省消防庁のまとめで分かりました。総務省消防庁は「新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行も想定して、引き続き救急車の適時適切な利用を呼びかけていきたい」と話しています。
総務省消防庁は、患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など、全国の52の消防機関の報告をもとに、毎週、取りまとめています。
先月26日から今月1日までの1週間は7158件で、過去最多だった前の週より358件増えて、2週連続で過去最多を更新しました。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大前に当たる2019年度の同じ時期の4.78倍となっています。
このうち、新型コロナウイルスの感染が疑われるケースは2311件で、全体の32%を占めています。
「搬送が困難な事例」を地域別にみると、
▽東京が3353件
▽大阪市が560件
▽横浜市が445件
▽千葉市が259件
▽福岡市が242件
▽名古屋市が168件
▽仙台市が155件
▽札幌市が126件
などとなっています。
新型コロナウイルスの感染拡大前に当たる2019年度の同じ時期と比べると、
▽東京が5.11倍
▽大阪市が2.89倍
▽横浜市が5.93倍
▽千葉市が2.23倍
▽福岡市が18.62倍
▽名古屋市が21倍
▽仙台市が4.56倍
▽札幌市が4.67倍
などとなっていて、各地で感染拡大前に比べ「搬送が困難な事例」が増えています。
総務省消防庁は「年末年始の医療機関の休診や、新型コロナウイルスの感染拡大が影響しているとみられる。今後の新型コロナウイルスとインフルエンザとの同時流行も想定し、都道府県と連携して引き続き救急車の適時適切な利用を呼びかけていきたい」としています。