れいわ新選組の山本代表は年頭の記者会見で、政府の防衛費増額の方針には反対で、経済対策に最優先で取り組むべきだという考えを強調しました。
この中で山本代表は「30年に及ぶ不況に、新型コロナや物価高が重なった『三重苦』に対して、『今が緊急事態だ』という意識を持った予算や政治的行動が求められる局面だ」と指摘しました。
そのうえで「この国の状況を見たときに、何よりも真っ先にやらなければならないことは、経済対策以外になく、徹底的な積極財政以外にない。政府が考えている防衛費の増額には当然反対せざるをえない」と述べました。
共産 志位委員長 防衛費増額などに党の存在意義をかけて反対
防衛費の増額や「反撃能力」の保有といった政府の方針について、共産党の志位委員長は「戦争国家づくりへの暴走が始まっている」と批判し、党の存在意義をかけて反対していくと強調しました。
共産党は5日、党本部で中央委員会総会を開きました。
この中で志位委員長は、防衛費の増額や「反撃能力」の保有といった政府の方針について「憲法を踏みつけにし、専守防衛をかなぐり捨てた戦争国家づくりへの暴走が始まっている。選挙で審判を仰ぐこともせず、一片の閣議決定で強行した」と批判しました。
そのうえで「岸田政権の大軍拡に反対し、憲法や平和、暮らしを守ることは、ことし党の存在意義をかけて取り組むべき最大のたたかいだ。統一地方選挙で勝利・前進を勝ち取り、岸田政権に『ノー』の審判を下そう」と訴えました。
また、次の衆議院選挙について志位委員長は、比例代表で650万票以上、得票率として10％以上の獲得を目標とする考えを示しました。
会合のあと志位委員長は記者団に対し、通常国会への対応について「『大軍拡を許さない』という1点での協力をほかの野党に呼びかけたい。協力の輪を広げていきたい」と述べました。