松野官房長官 “政府としても児童手当拡充 財源とあわせ検討”

東京都の小池知事は4日、少子化対策を充実させるため、新年度予算で18歳までの子どもに対し、所得制限を設けずに月に5000円程度を念頭に給付を行うことを検討する考えを明らかにしました。

これに関連して松野官房長官は記者会見で「岸田総理大臣は、年頭の記者会見で、子ども政策強化の基本的な方向性の1つとして、児童手当を中心に経済的支援を強化する考えを示している」と指摘しました。

そのうえで「先月取りまとめられた『全世代型社会保障構築会議』の報告書では、ことし早急に児童手当の拡充などについて恒久的な財源とあわせて検討するとされており、政府としても、これを踏まえて検討していく」と述べました。