スタートアップ企業の海外展開加速 新たな成長のけん引役に

革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の海外展開を目指す動きが増えていて、新たな成長のけん引役として期待されています。

日本はスタートアップ企業が欧米などに比べて少ないと言われていて、国内市場の縮小が懸念されるなか、成長を続けるには企業の海外進出が欠かせないと指摘されています。

こうした中、食品関連のロボットを展開する東京・小金井市の企業は、人件費が高騰するアメリカに向けて、来年にもフライドポテトを揚げるロボットを輸出することを目指しています。

さらに東京・中央区の企業は、スマートフォンを使って飲食店で商品の注文や決済ができるサービスを東南アジアで展開していて、去年11月にはアメリカの企業を買収し、北米での事業も拡大しています。

「Opn」の長谷川潤CEOは「スタートアップが生き残っていくためには海外展開は避けられず、自分たちが一番成長しやすいマーケットがどこなのかを見極めて、トライしていくことが非常に重要だ」と話しています。

JETRO=日本貿易振興機構では、スタートアップ企業の海外展開を支援するプログラムを設けていますが、参加企業は今年度で126社と、2020年度の2倍以上に増えていて新たな成長のけん引役として期待されています。