“春闘 ステージ変える必要 大幅賃上げ目指す”連合 芳野会長

ことしの春闘で、連合は「ベースアップ」相当分と定期昇給分とをあわせて5％程度という平成7年以来の水準となる賃上げを求めています。

芳野会長はインタビューの中で、春闘を前にした働く人たちの暮らしについて「コロナ禍・物価高・円安という三重苦の状況だ。これまで連合に寄せられる声は職場の中での課題が多かったが、今は確実に生活の課題に変わってきている」と述べました。

そのうえで、芳野会長はことしの春闘について「国際的に見ても日本の賃金水準は見劣りする。20年来のデフレマインドを払拭（ふっしょく）して実質賃金が持続的に上がっていく経済にステージ自体を変えていくことが必要で、ことしはターニングポイントとして非常に重要な交渉になる。5％程度の賃上げをしっかり取っていく」と述べ、大幅な賃上げを目指す考えを強調しました。

さらに「中小企業の賃上げが日本全体にとって非常に大きく、価格転嫁や公正取り引きの問題など中小企業の賃上げに向けた環境整備に力を入れたい。非正規雇用やフリーランスについても働きの価値に見合った処遇にしていかなければならない。労働組合の外にいる人たちにも波及効果を及ぼせるように取り組みを強化していきたい」と述べ、大企業以外にも賃上げが広がるよう取り組む姿勢を示しました。

春闘は今月下旬に事実上スタートし、連合に加盟する労働組合は来月末までに経営側に要求書を提出し、その後、労使の交渉が本格化します。

【一問一答】連合 芳野会長に聞く ことしの春闘

ことしの春闘が今月下旬に事実上スタートします。連合の芳野会長に今回の要求方針のねらいや交渉で重視することを聞きました。

Q. 定期昇給分あわせると5％程度の賃上げ要求 ねらいは

A. 3つのポイントがある。

1つは中期的な視点として、日本経済は低迷の一途をたどっているということで国際的に見劣りのない賃金水準に持っていくため20年以上にわたり不十分だった「人への投資」を推し進めていく。

2つ目は短期の視点で物価上昇への対応。政府のエネルギー価格の抑制策による物価の引き下げの効果とあわせて見通す必要がある。

3つ目はマクロの視点。20年来のデフレマインドを払拭して実質賃金が持続的に上がっていく経済にステージ自体を変えていくことが必要だという認識を持っている。

これは単年度だけ高い賃上げをしていくということではない。継続して賃上げしていかなくてはならず持続的に実質賃金を上げていくことに視点を置いている。これまでは賃金も物価も上がらないという停滞した状況が長く続いてきているが、そこを変えていくということが2023春期生活闘争だと思う。